東京都心のマンションの平均価格が1億円を超えています。

 

一方、日本の住宅価格は国際的に見ても「割安」といえる水準にあります。OECD（経済協力開発機構）によると、収入に対する住宅価格で見ると、日本は平均を下回っています。

日本では新築住宅へのこだわりが強く、中古住宅市場があまり活性化していないため、地方では空き家が増加しています。これは、日本全体で住宅が過剰になり、価格が国際的な基準から取り残されている状況を招いています。

 

 

最近の円安傾向により、海外からの資金が都心の物件に集中していますが、これが地方や中古住宅市場にも広がれば、これらの住宅の価格も上昇し、個人の家計に恩恵がもたらされる可能性があります。そのためには、中古や地方の住宅にも資金を呼び込める仕組みが必要です。

また、欧米に比べて日本では中古住宅の流通が進んでおらず、空き家率が高い状況です。情報の開示や必要な修繕を施すことで、海外からの評価を高めることができるでしょう。

さらに、海外資金を都心だけでなく地方にも分散させる取り組みが求められています。特に、リモートワークの普及により、人々の生活の拠点が都心から地方へと移ることで、地方の住宅市場が活性化する可能性があります。

 

 

このように、地方や中古住宅市場に目を向けることで、日本の住宅市場は大きく変わるかもしれません。

※日本経済新聞より　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82735770T10C24A8NN1000/